イギリスがEU離脱をなぜ選択したかの理由と日本への影響について

イギリス

EU離脱の是非を問う国民投票が2016年6月23日にイギリスにて行われました。

EU離脱といえば、借金問題を抱えたギリシャが記憶に新しいですね。ギリシャではEU残留となりましたが、今回のイギリスでは多くの予想に反してEU離脱が確定的になりました。

そこで今回は、イギリスがどうしてEU離脱を望んだのか、そしてイギリスがEUを離脱することによって世界に、特に日本にどういった影響を及ぼすことになるのか考えてみました。

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EU離脱を望んだわけ

一番に考えられるのは移民や難民の受け入れについてだと思われます。

EU加盟国は加盟国同士での移民の受け入れの拒否は出来ない決まりになっており、イギリスはその中でも社会保障が厚いので移民先に人気があります。

その結果、どんどん移民がイギリスに流れてきて、遂には首都・ロンドンではイギリス人の割合は半分もいないとまで言われています。それに加えて、受け入れた先は税金で移民を養っていかないといけません。その結果、税金の負担はますます大きくなります。当然、イギリス人からしたら納得できない部分もあるでしょう。また、移民が増えすぎたことにより、移民との職の奪い合いの問題も出てきているようです。

また、イギリスがEUを離脱したものとして、イギリスがEU予算に支払う金銭的な負担が考えられます。イギリスがEUへ支払う金額が170億ユーロ、それに対して支払われる予金額は63億ユーロとなっており、差し引き約110億ユーロの金銭負担となります。その金額を自国の社会福祉へ回せば、20%の高い消費税を抑え自国の国民の負担を軽減できるのではないかと言う意見も挙がっているそうです。

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イギリスのEU離脱が日本へ及ぼす影響

イギリスがEUを離脱すると、EUという大きな後ろ盾を失う事になるので、ポンドの信用が下がり、代わりに他の通貨が売られます。そこで、比較的安定している通貨である「日本円」が買われることになります。その結果、為替は急激な円高が進み、一時期は1ドル99円台を割り込みました。株価のほうも日経平均株価が一時期は1300円も値下がりするなど、一部ではリーマンショックの再来とまで言われているそうです。安倍政権ではアベノミクスにより年金を使って株価を押し上げていましたので、その株価が軒並み駄々下がりしている現状では、かなりの年金がとけてしまったと考えられます。また、企業もグローバル化の波に乗って英国に拠点を構えた主な日本企業は、現地で鉄道車両を製造し、原子力発電所も建設する日立製作所、2015年に英国で生産された乗用車158万台の半数近くの生産台数を誇る日産自動車・トヨタ自動車・ホンダ、同国にIT事業の中核拠点を置く富士通、世界金融の一大中心地ロンドンで活発に動く野村ホールディングスや三菱東京UFJ銀行など多くの企業が打撃を受けると見られます。特に自動車産業は、生産された自動車の多くをEU各国に向けて輸出されており、離脱で関税が復活すれば10%の輸入税がかかります。イギリスの離脱が決定しても3年間はEUに残留するため、日本メーカーはその間に英国から逃げ出すと予想されます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

多くの予想に反してのまさかのイギリスのEU離脱。これが決まるとEU結成後、初めての国が出てくることになりますね。

しかし現在、英議会のウェブサイトで投票のやり直しを求めるオンライン請願に署名者が殺到し、25日午後(日本時間同夜)時点で150万人を超えているそうです。100万人を超えるのは異例で、同サイトでは署名者が1万人を超えると政府は何らかの回答をする義務があり、10万人を超えると議会がその問題を審議しなければならないとのこと。「投票率が75%以下で、残留または離脱の支持率が60%以下だったら投票をやり直す」よう求めており、この内容だと今回の投票結果は投票率72%で離脱支持は52%だったため、請願に基づけばやり直し対象になりますね。

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